警備業界では以前から、人手不足が大きな課題となっています。
そんな中、警察庁では2026年9月、警備業への外国人材の受け入れについて検討が始まりました。
背景にあるのは、警備業界の深刻な人手不足です。今回の検討では、警備業を「特定技能制度」や「育成就労制度」の対象とすることが適切なのか、また受け入れる場合にはどの程度の日本語能力が必要なのかなどについて議論されています。
当社では、道路工事を中心に、日々さまざまな現場で交通誘導警備を行っています。
交通誘導というと、道路上で車両や歩行者を誘導する仕事というイメージが強いかもしれません。しかし実際の現場では、工事関係者との打ち合わせ、歩行者への声掛け、近隣の方からの問い合わせへの対応など、人とコミュニケーションを取る場面が非常に多い仕事です。
「この先は通れますか？」
「家がすぐそこなんですが」
「迂回路はどちらですか？」
こうした質問を受けることも日常的にあります。
そのため、交通誘導警備では、決められた合図を出すだけではなく、その場の状況を理解し、安全を確保しながら相手に分かりやすく伝える力も必要になります。
今後、外国人材の受け入れが進む場合でも、単に人手を確保するだけではなく、日本語でのコミュニケーションや交通ルール、現場での対応など、しっかりとした教育体制を整えることが重要になるでしょう。
一方で、人手不足が続く警備業界にとって、新しい人材が活躍できる環境を整えることは、大きな可能性でもあります。
国籍にかかわらず、必要な教育を受け、安全を第一に考えて行動できる警備員を育てていくこと。
これからも当社は、交通誘導警備を通じて、工事の安全と地域の皆様の安心を支えてまいります。
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